土湯温泉では、訪れる人、住む人の誰もが幸せと歓びを感じられる地域を目指し、観光に「歓び幸せ」という字を当てています。また、GX、DXを構築するには、人や組織、風土が大事ということで「人間主義に基づいたトランスフォーメーションも同時に行っていく」という思いを込めて、HX(ヒューマニズム・トランスフォーメーション)という独自の造語を使っています。そして、持続可能という意味で「まちのこし」という言葉も使っています。

千年を超える歴史がある土湯温泉は、国立公園内に位置し、多彩な泉質の温泉が湧き出しています。温泉街の中央には、国土交通省から水質が最も良好な河川の認定を受けている「荒川」が流れています。自然環境と温泉の泉質が健康に有効と評価され、平成11年に環境省から「国民保養温泉地」に指定されました。一方で「限界集落」に位置づけられている地域でもあります。

2011年3月に東日本大震災と福島原子力発電所の事故が発生し、旅館16軒のうち5軒が廃業しました。しかし、これまで、洪水や火事などを乗り越え千年の歴史を歩んできたため、「このまま負けてたまるか」との思いで復興再生機関を独自に設立して復興に取り組みました。まず国土交通省の補助金により、事業期間の5年間で廃旅館や廃屋の復旧・復興事業を行いました。また、2012年10月には、新たな価値創造事業を行うため、まちづくり会社の「元気アップつちゆ」を設立しました。

震災を機に「これまでの観光資源だけで、果たして将来はあるのか？」と考えました。また、脱原発を目指すべく、再エネに着目しました。もともと土湯には再エネに活かせる源泉と河川があり、温泉熱をロードヒーティングや暖房設備に活用していました。この河川には、大正時代に水力発電会社が存在していた歴史的な背景もあります。

加えて震災前から震災後に至るまで、小水力発電の可能性調査や、再エネ事業の緊急検討委託業務など、有効な事前調査や補助金を活用できました。また、2012年にFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度)が発表されました。こうした背景から「復興再生と地域創生の先駆的かつ世界的なモデル地域になれる。疲弊した地域に夢と希望が生まれる。」と考え、再エネに取り組んだのです。

バイナリー発電の出力は440kW。現在の設備利用率は90%で、ノルマンペンタンという媒体と、温泉としては非常に高い130℃の蒸気、山から引いた冷却水を活用しています。年間可能発電電力量は260万kWで、一般家庭の約800世帯分に相当します。電力は全量をFIT制度により40円/kW(15年間)で売電し、収入は年間で1億円。収入のほとんどが融資を受けた事業費の返済に回っていますが、それ以外をまちづくりに充当しています。

バイナリー発電は化石燃料を一切使用せず、発電に使った後の源泉は従来通り活用できる、100%無駄のない発電です。太陽光や風力とは異なり、24時間安定した稼働が可能です。その構造は温泉とほとんど変わりません。源泉の蒸気・熱水、冷却水を、まず発電所に投入して発電します。その後は造湯槽に取り込んで適温にした後、温泉街に供給します。地熱発電とは異なり、掘削などの必要がないこと、温泉の全成分が変わることなく温泉旅館に流せること、その上で発電できて、売電もできることなどから、地域のコンセンサスが得られました。

小水力発電を行うため、国土交通省の許可を得て砂防堰堤に穴を開けて、44mの落差を作りました。発電量は140kWで、一般家庭の約200～250世帯分に相当します。総事業費は3億円、FIT制度により34円/kW(20年間)で売電し、売電収入は年間約2,000万円です。

売電収入の一部は、町が全高齢者に配布するバスの定期券購入や、土湯温泉から市内に通学する学生の定期代の全額補助、にぎわい拠点の整備、名産品のブランディングなどに活用しています。こうした土湯温泉の取り組み内容が評価され、非常に多くの視察客が訪れるので、観光振興にもつながっています。

水源地からバイナリー発電所に引いた冷却水は、発電所内をめぐる中で21℃前後に暖められます。当初は川に戻していましたが、もったいないと考えていろいろと検討しました。最後にたどり着いたのが、東南アジア原産の温暖な海流で育つオニテナガエビです。養殖が簡単、山の中でエビは面白いなど、さまざまな理由で着地しました。地熱発電への理解促進に活用できる補助金を活用してスタートし、現在はふ化～養殖までの陸上完全養殖で、約2万匹を出荷しています。また、エビを釣り、その場で焼いて食べる観光アクティビティーを生み出しました。

さまざまな事業の芽が出てきた2020年に新型コロナウイルス感染症が流行し、ある程度整っていた観光基盤を、いかに活用していくかが命題になりました。震災時以上に人流が減る中で「ローカルな温泉地は、人がどんどん減るのは避けられない。持続可能にしていくには人が大事」と考えました。

よく「若者、ばか者、よそ者がいれば、まちづくりはできる」といわれます。若者、ばか者はいても、ローカルなエリアはよそ者の受け入れが難しいため、いろいろな人や団体、企業とつながり、価値を創造するプロジェクトを始めました。今では15の大学や企業、団体と連携協定を結んでいます。

これまでに再エネ、温泉熱の再利用に加えて、自然景観の環境維持・保全も行ってきました。また、EVの充電器設置、子ども中心の学習ツアーも行っています。さらに、アメニティーの脱プラ化、マイバッグやマイボトルの利用、ICTの活用によるテレワーク環境の充実なども進めています。

人も持続可能にしていくことが、温泉地の使命と考えて「新・湯治」も推進しています。その一環として、温泉街で気軽に購入ができる、発酵料理がメインの温泉メシ「いい醸(かも)つちゆ」をブランディングしました。

その一つのどぶろくは、通称「どぶろく特区」を福島市に取得していただき、土湯温泉で作り始めました。酒米から全部、自分たちで生産する決まりがあり、福島県産の酒造好適米「夢の香」を自主生産しています。

もう一つは納豆です。福島市は総務省の家計調査で、納豆の消費量が日本一である一方で、工場が１軒もなかったため、土湯温泉に「納豆ラボ」を作りました。発酵は温泉熱、水は荒川の水、大豆は県産大豆と、地域の資源を最大限に活用しています。

ご紹介してきた世界基準のサステイナブルな「歓幸地」の創造に挑戦し続けた成果から、2023年8月に東北初、全国では12番目の環境省「ゼロカーボンパーク」の認定登録を受けました。

土湯温泉への観光客は震災前以上に回復し、高齢化率も世帯数も改善してきました。これからも「地方の小さな集落の一つの光になれば」と考え、努力していきたいと思います。