パート2・社会科学系温暖化論
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第1回 ・

日本の環境政策 アメリカの環境政策

2007年11月06日


畠山 武道 氏 【上智大学大学院 地球環境学研究科 教授】

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1944年北海道生まれ。大学では行政法・租税法などを学習したが、アメリカ留学を機会に環境法・環境問題の勉強を開始。自然環境保全、野生生物保護、環境訴訟などが研究テーマ。著書として、『アメリカの環境保護』『アメリカの環境訴訟』『自然保護法講義』(いずれも北大出版会)など。

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長い自然保護の伝統を有するアメリカの環境政策と、戦後の激甚型公害への対処から始まった日本の環境政策を比較しながら、環境保護の始まり、環境NGOの役割の違い、行政組織の違い、裁判所の役割の違いなどを学習します。また、最近の温暖化対策をめぐるアメリカ国内の議論などを紹介し、2007年4月に合衆国最高裁判所が下した画期的な判決の内容や影響についても学習します。

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第2回 ・

暖冬少雪に向かう中でのスキー産業活性化について

2007年11月13日


上村 清隆 氏 【新潟県湯沢町長】


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1946年12月生まれ
1969年…新潟県上級職採用
2005年…湯沢町長就任

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湯沢町のスキー客は、1992年度の818万人をピークに年々減少しています。さらに2004年度の中越大震災に加えて、2年続きの豪雪と風評被害で2005年度には318万人にまで落ち込みました。異常少雪の2006年度は史上最低の293万人となり、地域経済に深刻な打撃を与えています。これを異常と表現して良いのでしょうか。冬の花形スポーツは、地球温暖化現象の影響により、かなり危ない状況に追い込まれています。

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第3回 ・

実践・自治体環境政策

2007年11月20日


末吉 興一 氏
【早稲田大学 名誉博士・早稲田大学 環境総合研究センター顧問教授・
外務省参与・前北九州市長】

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1934年9月生まれ、72歳。1958年東京大学(法)卒業後、建設省入省。1986年退官。1987年から5期20年北九州市長。
都市再生(ルネッサンス)計画を掲げ、産業基盤(空港、港湾など)を整備し、都市再生に取り組む。併せて環境、福祉、都市経営の分野にも“北九州方式”を編み出す。特に北九州市の環境分野の活動は外国からも高い評価。

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北九州市は、高度経済成長時代の激甚な公害を克服した後、アジア地域を中心とした環境協力、環境保全と産業振興の両立を図るエコタウン事業、30年以上の懸案を解決するわが国初のPCB広域処理施設の立地、更には政令市初の家庭ごみ有料化等、特徴的な環境政策を先取りしてきました。リオ、ヨハネス両地球サミットに参加した首長として世界の環境首都を目指した具体的実践事例を紹介します。またステータスホルダーとの協働の重要性を訴えます。

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第4回 ・

地球温暖化の影響と適応

2007年11月27日


原沢 英夫 氏 【(独)国立環境研究所 社会環境システム研究領域長】

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1976年東京大学工学部都市工学科卒業、1978年同大学工学系研究科都市工学専門課程修士修了後、同年国立環境研究所の前身である国立公害研究所に入所。その後、1985年京都大学において工学博士号を取得。1992年国立環境研究所地球環境研究センター研究管理官(データベース担当)、1994年同研究所社会環境システム部環境計画研究室長、経済研究室長等を経て、2005年より現職。専門は環境工学(温暖化の影響評価など)、IPCC(第2作業部会)第3次報告書、第4次報告書(2007年公表)のアジア地域への影響のとりまとめを担当。

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地球温暖化の現状および将来への影響について、研究事例をご紹介しながらお伝えします。
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第四次報告書(影響、適応、脆弱性)の概要
・地球温暖化の影響の現状と将来予測
・温暖化のアジアおよび日本への影響
・温暖化影響への適応策

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特別講座・地球環境に関する政策決定の歴史と将来的な動向

2008年01月29日


ネイ・トゥーン 氏 【ニューヨーク州立大学教授】
※「特別講座」は、いずれかのパートにお申し込みいただいた方のみ無料で受講できます。
ご希望される場合には別途お申し込み手続きが必要です。

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ミャンマー生まれ。英国インペリアルカレッジロンドンより科学技術博士号取得。25年以上、環境と開発の分野において、技術管理政策の面で広く携わってきた。元国連開発計画(UNDP)/国連環境計画(UNEP)事務次長補。2007年9月よりストーニーブルック大学(ニューヨーク)教授。

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1980年代に始まった地球環境問題に関する国際的な政策について、国連環境計画(UNEP)の「主要メンバー」としての経験を中心に今日までの流れを解説します。また、京都議定書が一段落し、2013年から始まる新たな政策課題についての展望を語ります。(日本語通訳あり)

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「パート1・自然科学系温暖化論」講座詳細「パート3・日本の知恵に学ぶ」講座詳細