１．世界の人口問題（国際協力事業団 尾崎美千生氏）

【世界人口会議小史（2000年４月現在）】

１９５４年 ローマ	専門家会議 国連／国際人口学会共催 １９６３年 第１回アジア人口会議（ニューデリー）
１９６５年 ベオグラード	専門家会議 （６０年代後半） 途上国の人口増加率史上最高（年率２．４％） １９６７年 国連人口活動信託基金設立 １９６８年 国連人口基金（ＵＮＨＰＡ）に改組 １９７２年 人間環境会議（ストックホルム） 同 ローマクラブ「成長の限界」 同 第２回アジア人口会議（東京） １９７３年「オイルショック」
１９７４年 ブカレスト	政府間会議（以下同） 「人口抑制」を主張する先進国＋一部のアジアと、「開発優先」を主張する 中国・ブラジル・ナイジェリア間で論争。 「世界人口行動計画」採択 １９８２年 第３回アジア人口会議（コロンボ）
１９８４年 メキシコ・シテイ	「国際人口会議」 第２次オイルショックで経済停滞 途上国を含め家族計画の必要性で合意。 １９８５年 国際婦人の１０年 国連国際女性会議（ナイロビ） １９９２年第４回アジア人口会議（バリ島） 同 国連環境開発会議（ＵＮＣＥＤ） １９９３年国連人権会議（ウィーン）
１９９４年 カイロ	「国際人口開発会議」行動計画採択 この会議で今までの人口抑制の合意内容から大きく転換が図られた。 それは、女性の人権を保たなければ人口問題は解決しないという全く新しい視点からの内容である。
１９９９年カイロ＋５	女性の権利を保護するという政策が、現在の人口問題対策の根本的な考え方となっている。

２０世紀とはどんな時代だったのか。
世界戦争の世紀、科学技術の進歩の時代、そして人口爆発の世紀であった。
１８０４年に１０億人に達してから２０世紀に入ってまもない１９２７年に２０億に達すると急速に上昇し始めた。
１９９９年１０月にはとうとう６０億人に到達、２１世紀の終わり頃には１００億に達すると予測されている。
２０世紀になって非常な勢いで人口が増えたことは、基本におかなければならず、しかも増加するスピードが急激であることも重要である。

最初の１０億に達したのは、西暦１８０４年。
２０億に達するのは１２３年（１９２７年）。
３０億に達するに３３年。（１９６０年）
４０億に達するに１４年。（１９７４年）
５０億に達するに１３年。（１９８７年）
６０億に達するにはわずか１２年。（１９９９年）

では、２１世紀はどうなるのか。
年増加率はだんだん小さくなっているが、年増加数は大きくは減少しない。
２０００年〜２００５年の予測をみても、増加率は１．２％であるが、増加数は７４００万人と予測され、この数字はだいたいフィリピンの人口に匹敵する。
つまり、毎年フィリピンの人口が地球上に増えていくということである。
５０年後にあたる２０５０年にはどうなっているだろうか。
国連では、最大で１０７億人、最少で７３億人、最も可能性の高い値として８９億人と予測している。
いずれにしても７３〜１０７億人の幅の中で増加が予測されているということである。
増加を少しでも抑えるためには、我々が人口問題をどう取り組むのかということにかかっている。

過去７０年間に世界人口は３倍に増加した。
しかしその結果、一人当たりの自然資源や土地は急減、貧困は減らず、環境は悪化している。
また、人口圧力により人間の安全保障にはほど遠い。
そこで国連が主導する形でまず着手したのは、「人口政策」と「家族計画」である。

特定国の平均寿命（PRB1999 世界人口データシート） 国名 男性 女性 アフガニスタン ４６ ４５ インド ６０ ６１ ネパール ５８ ５７ パキスタン ５８ ５９ バングラデシュ ５９ ５８

本来女性の方が長寿であるのにかかわらず、これらの国では女性の方が短命、あるいは男性とほぼ同年である。
これはいかに、女性が「ジェンダー差別」を受けているかということを表している。

【ジェンダー差別】

結局、人口問題を解決する最良の方法は、女性に教育を与え、人間としての権利を保護し、エンパワメント（女性の能力向上）と選択決定の機会・権利を与える、ということである。
これらについて男性は協力しなければならない。
具体的には、女性が望まない結婚や出産を回避し、それらによって、妊産婦死亡の減少、家族の健康管理へと向上をはかるということである。
また、日本は戦後人口急増を経験しているが、その後１０年間で半減している。
これらの経験を途上国に伝えるべきである。

ジョイセフは１９７９年来、ネパールにおいてネパール家族計画協会と共同で、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の資金により、「家族計画（ＦＰ）」「母子保健（ＭＣＨ）」事業を推進してきた。
プロジェクトは１９７９年に丘陵地域のカブレ郡（パンチカルプロジェクト）に始まり、１９９３年にインド国境に近いタライのスンサリ郡とモラン郡（スンサリプロジェクト）に拡大した。
両プロジェクトの対象人口は約１６５,０００人である。

（１）ネパールプロジェクトの背景

パンチカルプロジェクト地域は、ネパールの首都カトマンズから４５キロ東に位置する無医村地域である。
１９７６年にプロジェクトを開始した当時、ネパール政府は不妊手術サービスを中心にＦＰの普及を図った（すべての避妊方法の８０％）。
しかし、フォローアップが不十分な巡回サービスによる不妊手術は人々になじまず、ＦＰ実行率は10％位であった。
その結果、女性は平均６〜７人の子供を産み、早期出産や多産、危険な人工妊娠中絶が原因で命を落とすことも多く、現在に至るまで女性の寿命が男性よりも短い希有な国である。
これには、男女的性差（ジェンダー）が深く関わっているといわれている。

（２）ジョイセフの活動

ジョイセフの具体な活動は、寄生虫予防と家族計画を統合させた「インテグレーションプロジェクト（ＩＰ）」である。
ネパール人は寄生虫感染率が高い。
寄生虫の集団検査、駆虫を実施することにより、保健ワーカーとの信頼関係が生まれる。
そして、相互の信頼関係ができると家族計画の説得も容易になる。
スタッフは集団検査駆虫の実践を通し、衛生教育と共に住民参加の保健環境改善へと運動の展開を図っていく。

（３）プロジェクトの活動内容

�@地域住民組織の設立

地域住民の参加を促すために村に保健委員会を設置し活動をはかる。

�Aスタッフの養成

寄生虫集団検査、駆虫活動実施のための寄生虫検技師の養成

�Bプロジェクトの各村にヘルスポスト（簡易保健室）を設立

�Cパンチカル・プロジェクトの１５ｶ村を管轄するフィールドオフィスの運営

�Dパンチカル助産院のサービス開始

�E青年海外協力隊（助産婦）の着任

�F草の根無償協力によりパンチカル家庭保健センターを設立、
フィールドオフィスと助産院を統合・運営

�G草の根無償協力によるスンサリ家庭保健センターの建設、運営

（４）活動成果

プロジェクト実施の結果、保健ポストやＮＧＯの設立が進み、村人自身で健康管理に取り組むことが可能になった。
家族計画の普及率も上がり、女性達が妊婦検診などさまざまなサービスを受けられるようになった。
プロジェクトはネパールにおける無医村地域の母子保健を改善するためのモデルづくりをめざすものである。
今後の課題は、地域リーダーやスタッフ人材養成の強化、リプロダクテイブ・ヘルスの知識の普及、住民組織の強化などにより持続可能なＦＰ、ＭＣＨサービスを確立することである。

４．パネル・ディスカッション

●途上国における高齢化問題はどのような状況か？

尾崎氏：	高齢化問題は、人口問題の難しさを表しており、小子化、長寿化が進めば人口構成の高齢化が起こる。 いわゆる「もぐらたたき」のようなものだ。 高齢化の問題は、途上国でも人口増加と同様に深刻な問題になりつつある。 中国では「一人っ子政策」により約３億人の人口が増えなくてすんだと言われるが、逆に高齢化が進み、社会保障、介護、住宅などの対策に悩んでいる。
飯島氏：	女性の権利問題においても高齢化は深刻である。 女性側は早婚でも相手は年をとっている場合が多い。 男性が先に亡くなって一人で高齢化を迎えている女性が多いのが実状である。 カトマンズでも個人的にこの問題に取り組んでいる人もいるが、もっと組織的に若者も巻き込んで、広い世代間で取り組まなければならないと考えている。

●若者や女性の問題についてコメントをいただきたい。

北谷氏：	私が今もっとも心配しているのはエイズの問題であるが、これには打つ手が限られている。 日本人はどちらかと言うと他人事のように受け止めてはいまいか。 しかし、現実にはエイズは大変な勢いで増えており、アジアにもどんどん広がっている。 インド、中国、カンボジア、ベトナムなどで猛威をふるっており、次は日本に広がるのではないかと危惧している。 日本の若者は、正確な性教育を受けていないし、エイズに対する予防教育ももっと必要である。
尾崎氏：	途上国ではどうしてたくさんの子供が生まれるのかというと、家庭において「子供は無償の労働力である」と考えられているからである。 それに社会保障のない途上国では、子供は親の老後を看る社会保障の代替物になる。 また、生まれる子供は必ずしも全員が成人に至らないために、多めに産んでおく。 さらに女性は家庭でも社会でも地位が低いため、子供を産むことによってはじめて存在価値が認められている。 ここを解決しないとどうしようもないと気づいたために、女性の地位向上に取り組むようになった。 ２１世紀はまさに女性の力なくしては迎えられないだろう。
北谷氏：	インドのビハール州では、８〜１４歳位までの女の子の８０％が結婚させられ、牛馬のごとく酷使されている。 1４〜１５歳になると子供を産む。相手の男性は１８〜２０歳位なので、毎年子供を産まさせられる。 しかも栄養が悪いために、生まれた子供は半分位は死んでしまい、母親も３０歳すぎると身体はぼろぼろである。 途上国で、貧困を解決し、環境保全をし、人間の質・生活の質を高めるための一番の近道は、女性が教育を受け、社会的、経済的に向上するしかない、一見回り道のようにみえるが、これが現在の国際認識である。

●人口問題について日本が果すべき役割はどのようなことがあるか？

飯島氏：	人口問題はデリケートな問題でもあるので、柔軟性のあるＮＧＯが政府とパートナ―シップを組んで取り組むことがとても重要ではないか。
北谷氏：	同感である。 日本の経済力、経験、技術、これらをもっと世界のために役立てるべきである。 国際機関が持っている普遍性や中立性を活用して各国政府に政策提言 を行い、現場の実践はＮＧＯに任せる。 日本が貢献すべき分野はまだまだたくさんある、途上国の人づくり、国づくりのために、日本はもっと貢献すべきである。
尾崎氏：	私は、２００４年に開催が予定されている「世界人口会議」を日本で開催するべきであると考え、民間の「人口問題協議会（明石康氏会長）」の立場で、先日日本政府と国連事務総長に提言した。 世界人口の２／３はアジアに集中しているのに、アジアでこれまで一回も世界人口会議が開かれたことがない。 日本は「人口転換」に成功している、「人口転換」とは、多産多死から最終的には少産少死に転換を図ることである。 日本型人口転換の特徴は、短期間のうちに実現できたことである。 ヨーロッパなどでは達成するのに半世紀位かかっているのに比べて日本では約１０年あまりで達成した。 更に日本は、経済成長と平行して人口転換も実現した貴重な経験を持っている。 現在の途上国では、経済成長を遂げたあとに人口問題に着手するという余裕はないので、まさに日本の経験が生かされるべきである。 また、高齢化の問題も、日本は世界のトップランナーとして走っており、新しいテーマとして国際社会に協力できるのではないかと思う。 ただし、ＮＧＯの活動についは、日本はまだまだ揺籃期であるから、欧米のＮＧＯを招いて、交流をはかり活性化すべきである。 これらのことを人口会議を契機として意見交換や経験を分かち合うことで、日本はもっと世界に貢献することができると思う。

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