このような状況の中で今後どのように展開していくのかを、私なりに予想し「崩壊シナリオ」としてまとめてみた。

【第一段階（〜２０１０）】

・廃棄、都市ゴミ処理をめぐる紛争の多発

・大気汚染、土壌汚染の深刻化

・地球規模の異常気象の連続化（大洪水、大暴風雨、干ばつなど）

・これによる農業の大打撃、食糧価格の高騰化

・経済損失の巨額化と金融不安

【第二段階（〜２０３０）】

・安い石油の枯渇化とエネルギー価格の高騰化

・複数の原発で重大事故発生

・資源獲得をめぐる地域紛争の多発

・一部金属の枯渇化の始まり

【第三段階（〜２０５０）】

・異常気象が激しくなるのに伴う、環境難民が大量発生

・環境難民の越境移動により、ついに全面戦争の発生

・大量の死者をだして戦争は終結するが、温暖化は続く

・新たに国際環境連合が結成される

・ 環境負荷を資源の国連管理始まる

このような深刻に悲観するしかない状況を引き起こしている原因は何か。
それは、我々の膨大なエネルギー使用による、地球の限界を超えた産業活動に他ならない。
このことから導き出されることは、「経済活動が環境影響を伴うことは避けられないが、地球環境容量の枠内で永続性を考えなくてはならない」ということである。

＜１＞目標としての脱物質経済、そのための環境効率
科学・技術を更に発展させ、市場メカニズムを補正しながら進んでいく他に途はないだろう。
現在の地球環境問題の解決は一国、一地域の努力だけでは不可能である。
まず、長期的視野に立ち、後悔しないような対策をたてなければならない
（予防の原則）。
さらに、環境バランスのためには社会バランスの回復が必要である
（平等の原則）。
そして、環境破壊の原因を作った人が修復のための費用を負担すべきである
（汚染者負担の原則）。

具体的には、世界の資源・エネルギーの使用量を１９９０年の１／２までに下げる（エコロジカルガードレール）。
途上国は一人あたりの資源エネルギーの使用量を若干増加させて経済を成長させ、人口抑制に取り組み、ＯＥＣＤ諸国は一人あたりの使用量を１／１０にまで削減し、脱物質経済を実現させる。
途上国にしても先進国にしても最終目標は脱物質経済の実現である。
その根本は、資源・エネルギーの多消費と経済的繁栄をでき得る限り分離することである。
ファクター１０とは、資源生産性を１０倍に高め、同一のサービスを従来の資源エネルギー量の１／１０で提供することであり、その達成には技術のみならず、社会経済システムの革新が必要になるのである。

【脱物質経済】 �@ 資源エネルギーの多消費と経済的繁栄を分離する �A 資源生産性を飛躍的に高める �B 労働生産性よりも資源生産性の向上の方が重要 �C エコデザインされた製品及びサービス �D 製品を売るのではなく機能を売る �E 製品はサービス提供機械 �F 機能拡張容易な製品（成長する機械）

１９９２年に開催された地球サミット以降、経済成長と環境保全をどのように両立させるかが大きな課題となっている。
このサミットでは、「持続可能な発展」および「環境効率」の二つの概念が新たに提起された。製品サービス等の環境効率を向上させるためには、脱物質経済に示すような７つの側面で環境品質を改善しなくてはいけない。
これを実行するためには事業所ごとに環境管理を徹底的に行うことが必要になる。
環境管理を行い、環境効率を向上させ、質の高い製品・サービスをを生産し、そのライフスタイル全体に責任を負うことが経営者の目標となるはずである。

＜３＞急速に進むグリーン購入
消費者が環境に配慮された製品およびサービス（エコプロダクト、エコサービス）を優先的に購入することで、市場の圧力によって製造業者をエコデザイン（環境に配慮した設計）、クリーナープロダクション、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）の方向に導くことが可能である。
製造業者は市場で売れる製品を生産するはずだから、消費者が一致団結すれば、市場のグリーン化を達成することが可能に違いない。
問題は一般消費者や購入者がどれくらい環境意識を持っているか、環境意識を高めるために環境教育が十分なされているかどうか、グリーンコンシューマーが圧力団体として組織化されているか、製品・サービスについての信頼できる環境品質情報が入手可能かどうか、という点である。
また、グリーン購入が制度的に保証されていることも重要である。
ただし、政府による法令化については、国際的貿易障壁となる危険性が高いので、世界で法令化している国はまだない。

• その製品のある一面ではなくライフサイクル全体の環境負荷を考慮して購入する。
  
• 資源やエネルギーの消費が少ない、持続可能な資源採取であること、長期間の使用が可能、再使用・リサイクルが可能であること
  
• 環境監査など積極的に環境保全にとりくんでいる企業の製品を購入すること
  
• 製品に対する環境情報の開示を勧め、環境情報を積極的に行っている製品を購入すること
  

また製品についての具体的な購入ガイドラインを明示するほか製品情報、取り組み情報なども随時掲載し、改訂している。
徐々に増えつつある会員数は、これらの団体が率先してグリーン購入を行うことで製造、流通業界に多大な影響を及ぼし、一般消費者を含め、社会全体をグリーン化する力を備えていることを窺わせている。

【グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）事務局の連絡先】 〒１５０東京都渋谷区神宮前５−５３−６７ （財）日本環境協会青山オフィス内 ＴＥＬ０３−３４０６−５１５５ ＦＡＸ０３−３４０６−５１９０ ホームページアドレス http://www.wnn.or.jp/wnn-eco/gpn/

＜４＞環境報告書によって形成される企業イメージ
環境報告書の作成と積極的公開は、２１世紀においては重要な企業戦略となるであろう。
我が国でも環境報告書に基づく広い意味での環境コミュニケーションとパートナーシップの確立の重要性が認識され、今年６月には、環境報告書ネットワーク が設立されている。
しかし、残念ながら我が国の環境報告書についての取り組みは、ヨーロッパに比較して極めて遅れを取っているといわざるを得ない。
今年、「障子の陰に隠れる日本企業−トップ企業の環境報告書を調査して」というタイトルで論文が掲載された（著／ジョン・エルキントン、Tomottow：Global Environmental Business誌）。
批判の要点はこうである。

４０％しか経営責任者のイメージを載せていない。 自分の企業の短所にふれることは日本の企業にとって苦手のようだ。 持続可能の発展についての言及が少ない。 日本の企業の経営陣は、不自然なほど発言しないといわれている。２０社の内５社しか触れていない。せいぜい環境効率どまりである。 経済的成功、環境の質、社会的公正が重要。 ６５％は環境対策への支出について触れていない。 報告の第３者による検証を受けたものはゼロ。

厳しい批判ではあるが、反論の余地はない。

＜５＞期待される企業の力
２１世紀に向けて、持続可能な発展のためには脱物質経済の社会を実現することが肝要である。
そこでは、企業の力が重要な存在になる。
企業がリーダーシップを発揮し主役にならなくてはならないのである。
江戸時代、沢庵禅師が柳生新蔭流等の武術の奥義に影響を与えた「不動智神明録」の中に、次のような記述がある。
『人間は欲の塊である。これを避けて通ることはできない。むしろ、欲の力を借りて無欲の義を行うは道なり。』
私は、これを現在の我々の状況に置き換え、読み替えてみた。
「欲」＝企業利益を追求する資本および個人
「無欲の義」＝持続可能な発展
「道」＝環境効率
とするならば、すなわち、「企業の力により環境効率の向上をめざすことによ って持続可能な発展をする。
これが、２１世紀に向けての環境戦略ではないか」と。