環境会計への関心が高まっている。
特に、日本企業においては１９９０年代末頃から環境会計の実践例もみられるようになってきた。
環境庁も、このような状況に呼応して、１９９９年３月に「環境保全コストの把握および公表に関するガイドライン−環境会計の確立に向けて（中間とりまとめ）」を発表し、環境会計の基準作りに着手した。
環境会計は現在、環境会計システムとして構築されるべき第一段階に到達したといえよう。

日本企業による環境会計への関心の高まりは、ISO14001の普及と無関係ではない。
１９９６年に発行された同規格は日本企業の間に急速に普及した。
ISOによって環境マネジメントシステムを構築した日本企業およびその事業所は、今度は自社の環境保全活動が環境面のみならず経済面にどのような影響を及ぼしているかに関心を移すようになってきた。
そのためには企業の経済活動を把握するシステムである会計と連係させる必要がある。
ここに環境会計が成立した。

一方で、環境会計は概念ばかりが先行し、内実に関する理解が伴わない傾向がみられた。
環境庁によるガイドラインの公表によってその一部（特に環境保全コストの測定と開示）はかなり明確な形で提示されるようになったが、そのシステムとしての全体像に関しては、日本企業一般にはまだ十分に理解が浸透していない状況にある。
そこで本講演では環境会計とは何かという問題を先端的な事例を含めながら、基本的な事項を中心に解説することにしたい。

環境会計のポイント 環境保全活動にかかわるコスト計算 環境保全活動による経済効果（金額計算） 企業があたえた環境負荷（物量計算） 環境会計を行う単位： 国家、地域、企業、組織、家計 環境会計の定義 環境保全コスト「環境保全のための投資額と当期費用」（環境庁） 環境保全「事業者などの事業活動により環境に加えられる影響で、環境保全上の支障の原因となるおそれのある環境負荷低減のための取り組み」（環境庁）

環境会計には企業内部で行われる内部環境会計と、外部への情報伝達のために利用される外部環境会計がある。

外部環境会計は、株主・投資者、顧客・消費者などに情報を提供する会計システムである。
その情報媒体の主なものは財務報告書と環境報告書である。

財務報告書とは一般に企業の年次報告書を指し、日本では営業報告書や有価証券報告書がそれにあたる。
そこで開示される環境会計情報としては、通常の会計システムで捕捉される環境コスト、環境投資および環境負債情報が中心となる。財務報告書上での環境会計情報は当該組織の環境リスクを表現するものである。
たとえば、アメリカをはじめ欧米では、環境汚染に対する将来の浄化責任を環境負債として捉えてその測定・開示に関する会計規則が整備されている。

一方、環境報告書における環境会計情報は企業の環境保全活動の努力と成果を示すものであり、財務報告書における開示よりも包括的なものである。
そこで示される環境計算書には、貨幣単位の環境計算書、物量単位の環境計算書、両者の統合型の環境計算書の３種類を識別 することができる。
これらは法律によって規制されているものではなく、また実務レベルで標準化されているものでもないが、世界的にいくつかの先進的な試みがなされている。

貨幣単位の環境計算書は大きく２つに分類することができ、環境コストとその経済的効果 （原価節減や副収入）を対比させる方法と、環境コストを環境保全効果と対比させる方法がある。
ＩＢＭや富士通は前者の形式の環境会計をすでに発表しており、宝酒造は後者の形式を志向しているようである。
なお、１９９９年に環境庁が発表した環境会計に関するガイドライン（案）では、現時点では、経済的効果 の測定までは含まれていない。

貨幣単位の環境計算書の２類型の事例
�T．経済効果対比型：環境投資およびコストがもたらした経済的効果との対比

【事例】 富士通１９９８年度環境会計実績

（１）費用（合計１５０億円）

・省エネルギー費用

・リサイクル費用

・研究開発費用

・社会的取り組み費用

・他

（２）効果（合計１８１億円）

・生産支援のための環境法前活動

・ 工場省エネルギー活動

・ リサイクル活動

・ リスクマネジメント

・ 環境ビジネス活動

・ 環境教育活動

・ 他

（１）と（２）対比させたもの。
経済効果の側面を挙げて（１８１億円）、費用（１５０億円）と対比させ、結果（＋３１億円）をだしたものである。

�U．環境保全効果対比型：環境投資およびコストがもたらした環境保全効果との対比

【事例】 宝酒造
１１の環境負荷項目の物量数字の対９７年度比較改善率を、５段階でウエート付けして、環境負荷削減緑字ＥＣＯを算出したもので、宝酒造独自の試みである。

１１項目（�@〜�J）

（１）地球環境からの調達

�@原材料、�Aバージン素材容器包装品�B用水�C電力�D燃料

（２）地球環境へ放出

�E排水、�FＣＯ２、�GＮＯＸ、�HＳＯＸ、�I生産工程での再資源化されない工場廃棄物発生、�J消費後、リサイクルされない容器包装品の発生

�T．経済効果型だけに注目してしまうと、どうしても黒字か赤字に固執してしまいがちである。
黒字が良いという世論になってしまうと、より大きな経済効果をもたらすような環境保全活動が優先されてしまう可能性が懸念される。
環境費用をできるだけ削減すれば黒字幅は大きくなるわけで、短期的利益を追求する投資家は喜ぶかもしれないが、最近登場したエコファンドに参加するグリーンインベスター達には、賛同できかねないという議論を呼ぶものである。
したがって今後の方向として、どちらかだけが良いというのではなく、これら二つの環境会計の考え方を統合することが重要である。
そのためにも、今後ますます各企業の環境会計情報開示が進む必要がある。

【環境会計情報開示にあたって考慮すべきこと。】

1. 誰に向かって、何のために開示するのかを明確に示す。
2. 上記の目的にしたがって、環境コストや効果の測定および開示方法を明確にする。
3. 環境会計によって算定された結果に対する企業の評価および今後の展開方針を開示する。
4. 環境会計情報の信頼性の担保の方法。

環境会計に関する議論は、環境庁が環境会計ガイドラインを発表したことによって、個々の企業ごとの独自の取組段階から、何らかの標準的な計算基準へ収斂する第一歩を踏み出した。
環境会計が企業に投げかける課題は、環境保全のためのコスト管理という限定的なものではない。
むしろ、経済的利益優先の企業パラダイムから、環境と経済の調和という企業パラダイムへの転換が、果たされるか否かというきわめて重要な企業経営の側面とかかわっている。

２１世紀社会における環境会計の役割 �@ コーポレート．マネジメントのための会計→管理会計 �A コーポレート．ガバナンスのための会計→財務会計 �B ソーシャル．ガバナンスのための会計→社会環境会計

環境会計は２１世紀の社会的基盤の一つである。